年金の賦課方式と少子高齢化の問題点

なぜ少子化が年金問題となるのか

現在日本の年金は賦課方式となっています。
これは会社で働いている現役世代が納めた金額を定年を迎えた受取世代に与えるという
システムなのです。

このシステムでは受取世代が少ないほど、現役世代が多いほど受取金額が増え、逆に
少子化や高齢化社会が進むほど減ってしまうのです。

昔は賦課方式ではなく積立方式という現役世代に支払った年金を将来運用益を上乗せ
して受け取るというシステムだったのですが、財源が足りなくなり変更したようです。

このまま少子化、高齢化が進めばおのずと支給開始年齢は引き上げられ金額は減り、
納める額だけ増えるという事になります。
もしかたら現在60歳まで納めているのを65歳や70歳まで続けないといけない、という
事にもなりかねません。

仮に現役世代と受取世代の比率が4対1だとして、将来2対1まで少子高齢化が進めば
現役世代の負担を2倍にするか支給額を2分の1、または両方で対処するしかない
というわけです。

また子供が減ると人口が減っていくことになり、経済規模も縮小して税収も減って
いってしまいます。
そうなれば支払った額よりも多く年金をもらうというのは難しくなってきます。

人口推計では、2010年時の人口1億2,806万人から減少の一途をたどり、
約50年後には1億人を割るという結果が出ています。

付加 未納時の追納と支払い 老齢基礎年金
遺族基礎 学生 サラリーマン
障害者 公的年金とは 個人事業主、自営業
免除、猶予の条件 被保険者とは 厚生、仕組み
繰上げ、繰下げ 2005から 基金
将来の額 育児休業中の免除 寡婦年金
加入期間が不足 サラリーマンの妻 保険料支払額
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