国民年金の免除、猶予の条件

概要について

国民年金を支払うことができず、そのままにしておくと「滞納」という形で処理されます。
そのままだと定年後に受取ができなくなったり強制徴収等を行われる場合があります。
また事故などで働けなくなった時や、死亡したときの遺族年金も支払われません。

それに対し、免除、猶予の申請をすれば国民年金を支払っていない間も納付期間としてカウント
されます。
年金は受給資格を得るために最低25年間納めていないといけないので、滞納期間があると
この25年に足らず、将来まったく年金を受け取れない可能性が出てきますが、免除、
猶予をしていれば、受給資格期間である25年間には算入されますので安心、
というメリットもあります。

ただし免除、猶予として支払っていない期間は正式に納めている人より将来もらえる金額が
減ってしまいます。
それを回避するために追納として後から年金を納めることが出来るのですが、滞納だと遡っての
支払が「2年」まで、免除、猶予では「10年」まで遡ることが出来るため、追納の面でも
大きく利点のある制度だと言えます。

猶予、全額免除

所得が著しく低い人に対して適応されるものです。

条件は、「30歳未満」、「前年所得57万円以下プラス扶養家族一人当たり35万円で計算」
つまり独身一人暮らしの場合前年所得57万円以下、扶養家族が一人いるなら二人で92万以下か
どうかが基準です。

一部免除

全額免除よりも基準が甘いものです。「4/1」「2/1」「4/3」納付の3種類があります。

「4/1」→前年所得が78万円以下

「2/1」→前年所得が118万円以下

「4/3」→前年所得が158万円以下

上記にまた扶養家族による控除額がプラスされます。

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